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2012年3月26日 レセプトの電子データ化に伴う医療費適正化について

呉市視察 報告書   (プリントアウトできます)



視察地  広島県呉市



視察内容 レセプトの電子データ化に伴う医療費適正化について



呉市の人口は244,714人(H23年3月住民基本台帳ベース)、この四半世紀で、15歳未満人口が半減する一方、65歳以上人口は1.8倍にまで増加。

人口15万人以上の都市で高齢化率は第一位の28.9%、今年度は29%を越えている。



そして国民健康保険被保険者数は56,067人で人口の約23%を占めており、国保ベースの1人当たり医療費の状況は、国平均値、広島県平均値より高い数値を示しており、H20年度は全国平均が281,000円、広島県平均343,000円、呉市平均390,000円、H21年度は全国平均289,000円、広島平均352,000円、呉市平均396,000円との結果であった。



 このような呉市の状況で、国保の健全運営のためにH17年度にレセプトのデーターベース化を検討、しかしコスト高のため断念に至った。

 H18年度にはH19年度よりデーターベース化を目標に掲げ、委託方式を検討、一方医師会、薬剤師会と事前協議を始めた。


H19年度には国保運営協議会でシステム導入について説明、またこの年、国の方では厚生省が医療費適正化対策として、ジェネリック薬品の利用促進を打ち出したことから、呉市地域保険対策協議会にジェネリック医薬品検討小委員会を設置、市販後調査を医師・薬剤師・看護師を対象に実施。



H20年1月、システム導入予算満額内示、医師・薬剤師・看護士の小委員会で市販後調査結果報告があった。
同年2月13日、20年度予算を報道にプレス、2月14日には、新聞がシステム導入を報道、また国保運営協議会でシステムを説明。

新聞報道で全国から強烈な反応があった。



H20年4月、厚生労働省は後発性医薬品変更不可の署名が有る場合以外は、薬剤師が後発性医薬品を調剤できるよう処方箋様式を変更した。

同年5月、医師会・歯科医師会・薬剤師会に、この事の説明会を開催(2回)

同年6月、医師会・薬剤師会が市民公開シンポジウム「みんなで考えようジェネリック医薬品」を開催、市民にも広くアピール。



H20年7月、第1回ジェネリック医薬品促進通知を国保被保険者に出す。
H21年5月、これまで使用されたジェネリックの情報について医師会に提供、同年7月、医師会・歯科医師会・薬剤師会にジェネリック医薬品希望カードについて説明。

同年9月、ジェネリック医薬品希望カードを国保被保険者に配布。



ジェネリック医薬品促進通知サービスにおける削減効果


実績削減額

H20年度(H20.8~H21.3送付分)    44,525,577円

H21年度(H21.4~H22.3送付分)    88,713,223円

H22年度(H22.4~H23.4送付分)   114,406,671円

                  合計   247,645,471円

*H23年度は120,000,000円を超える見込み



視察研修の感想

 今回、呉市が取り組んでいるジェネリック医薬品の推進等、医療費削減施策を学ばせていただきました。
 呉市は最も高齢化が進んでいることで、年間の一人当たりの国保医療費は国平均の1.46倍(H19年度)に達していた。




また、全国平均と比較した「地域差指数」が1.17を超えると、超えた医療費の6分の1を市が新たに負担をしなければならないが、そのような状況になりつつある中での緊急事態でレセプトの電子データ化とそれに伴い、H20年度よりジェネリック医薬品促進通知(差額通知)サービスを開始。



 開始に向け、医師会・薬剤師会との協議やジェネリック医薬品検討小委員会の設置により市販後調査と市民公開シンポジュウム「みんなで考えようジェネリック医薬品」の開催。



またマスコミ報道など徹底した取り組みによって、被保険者がジェネリック医薬品の利用・促進に結びついていったと考えます。



今年度は医療費の削減1億2,000万円以上のジェネリック効果が見込まれるということだが、当市もようやく差額通知事業をH23年2月から開始をしており、同年8月までで368万円のジェネリック効果が生じている。



呉市の国保予算規模と当市の予算規模の保険給付費を比較すれば、鯖江市は年間2,000万円のジェネリック効果による医療費削減の見込みは可能だと考えます。

 このことは、呉市の国保担当の理事者も太鼓判を押していただきました。



また、鯖江市はH23年度より重複受診・頻回受診者をリストアップして保健師による訪問指導もしていただいているが、なかなか効果が得られないとのことであるが、呉市はH14年度から始めておりそれなりの効果も得ているそうで、やはり持続することが大切であると感じた。



さらに、呉市は国保の被保険者で人工透析患者は200名おり、一人当たりの医療費は年間約500万円(H21年度レセプトデータ)ということであります。



そして、将来の医療費の軽減策として、糖尿病性腎症重症化予防事業(国の補助事業)を進めております。

この事業は、呉市の糖尿病患者18,000人の中から、顕性腎症前期・顕性腎症後期患者50名に対し

・糖尿病性腎症患者が、主治医と疾病管理ナースとの協働の下、学習支援プログラムに基づいて、自分で体調管理。



・結果としてQOLが高まり、透析への移行など、重症化を遅延。
に結び付けることを目的としており、かなりの医療費削減に繋がっていくと期待をしておりました。



レセプトの電子データ化によって、医療費削減施策は大きく広がっていることを改めて認識をすることができ今後、担当課や国保運営協議会において、議論をしていきたいと思います。



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応援メッセージ

斉藤文和 さん

鯖江市視覚障害者福祉協会 会長
いつも親身になって働いてくれ、感謝しています。今後の活躍も期待しています。

芳村昇 さん

芳村設備 代表
家族のことでお世話になりました。親身に対応してくれる、信頼できる議員です。



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