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おく村義則の活動報告

2015年8月15日【議員活動レポート】終戦記念日の街頭演説

8月15日、70回目の終戦記念日を迎えた。

丹南総支部3名の議員で不戦への誓いと、「人が生きる、地方創生」の実現にむけた公明党の取り組みを訴えた。

午前10時の南条駅前交差点を皮切りに、越前市今立総合支所前交差点、R8馬上免交差点、織田メルシー前、朝日ヤマキシ前、鯖江市Aコープ丸山店前、ハニー御幸店交差点、ミツワ鯖江店前交差点、越前市ハーツ芝原店前の9か所で行った。

非常に熱い日であったが、多くの人が車中から手を振って・・・。



以下が演説内容です。



 皆様こんにちは、こちらは公明党でございます。本日8月15日、70回目の終戦記念日を迎えました。先の大戦で犠牲となられた全ての方々に、謹んで哀悼の意を表しますとともに、ご遺族並びに、今なお不自由な生活を余技なくされている戦傷病者の皆様に心からお見舞い申し上げます。



 70年前の今日、私たち日本人は「もう二度と戦争の惨禍を繰り返さない」と固く誓いました。戦後、この不戦の誓いを命に刻み、我が国は憲法9条の平和主義の理念の下、専守防衛を堅持し、軍事大国とならず、非核三原則を守り抜くとともに、世界の平和と安定の実現に向けて、今日まで様々な国際貢献を行うことで平和国家としての歩みを進めてまいりました。



 特に、国連平和維持活動(PKO)は、公明党が主道的役割を果たした92年のPKO協力法の制定以来、20年以上にわたって続けられ、停戦監視などによる治安維持に成果を挙げております。最近も、紛争後の国づくりが急がれる南スーダンに自衛隊を派遣。人道支援を通じての平和活動は、国際的に高い評価を得ております。



 今月末には広島市で国連軍縮会議が開催されます。被爆70年の本年は唯一の被爆国として我が国が核兵器の非人道性を発信できる機会であります。公明党は昨年、核兵器のない世界にむけた法的枠組みの構築を柱とする提言を発表するなど核廃絶への議論をリードしてまいりました。今後の、公明党がリーダーシップをさらに発揮し、「核のない世界」の実現に向けた取り組みを全力で進めてまいります。



 また、我が国は、戦後、「アジアの一員としての立場」からアジア諸国との和解を図り、新しい関係を構築する努力を重ねてまいりました。アジア諸国との関係を重視し、その経済発展や政治的安定に貢献するのみならず、青少年交流や文化面などを含めた広範な分野で「心と心がふれあう」相互信頼関係を構築し、対等なパートナーとしての歩みを深めてまいります。



 公明党としても、今日まで、通算26次に及ぶ中国への党訪中団の派遣や8次に及ぶ韓国への党訪韓団派遣、さらには党青年訪中団および訪韓団の派遣を通して新たな世代の交流を推進してまいりました。今後もアジア諸国との未来志向の協力関係の構築に尽力してまいる決意でございます。



 今世紀に入り、国際社会におけるパワーバランスが大きく変化すると同時に、グローバル化と技術革新が急速な展開をみせています。これを背景として、大量破壊兵器や弾道ミサイル、国際テロ組織、サイバー攻撃といった脅威が高まり、リスクが多様化しております。これまで想定していなかったような脅威に対応し、国民の生命・自由・幸福追求の権利を守るために切れ目のない安全保障体制を整備することが重要であります。我が国の平和を将来にわたって守り続けていく。そして、国民の命と平和な暮らしを守り抜く。この決意の下、日本と世界の平和と安全を確かなものとするための平和安全法制を着実に整備してまいります。



 私ども公明党は昨年11月に結党50周年を迎え、100周年に向けた新たなスタートを切りました。これからも「平和の党・公明党」にご支援を賜りますようお願い申し上げます。



 本日は、もう一点「人が生きる、地方創生」の実現に対する公明党の取り組みを紹介いたします。我が国は2008年から人口減少時代に突入いたしました。2014年の年間出生数は過去最低の約100万人に落ち込み、少子化にいかに歯止めをかけるかが大きな課題となっております。一方で、進学や就職などを理由」に地方から東京圏に毎年約10万人が転入超過しており、東京圏への過度な人口の一極集中が、地方の人口減少に拍車をかけていることも指摘されております。



 人口が減れば、働き手が減り、消費も減り、経済の縮小や行政サービスの低下につながります。そして、地域のコミュニティの担い手が減ることで、地域の活力が失われます。また、若い人が地域から流出することで将来的に高齢者の医療・介護などを支えていくことも難しくなります。人口減少に歯止めをかけ、東京圏への過度な人口の一極集中を是正するとともに、地方創生を推進することで、活力ある地方を取り戻すことは、我が国にとって、まさに待ったなしの重要課題であります。



 公明党は「人が生きる、地方創生」を掲げ、地域の特色や強みを活かし、若者にも魅力のある新たな産業づくりやまちづくりを推進が重要と考えます。そのためには、まず担い手となる人材の発掘、育成や地域ブランドを掘り起し、磨き上げを進めるとともに、出産・子育てから医療・介護に至るまで、誰もが安心して暮らせる基盤づくりを推進し、活力溢れる地方創生を最優先課題として全力で取り組んでまいります。



 地方創生に向けた第1弾として、公明党が推進した「地域住民生活緊急支援のための交付金」は公明党の地方議員が住民の声を受け止めて議会で訴え、実現したプレミアム付き商品券やふるさと名物商品券・旅行券、多子世帯への支援策など、各地域の特色を生かした取り組みを通じて、全国各地で明るい話題となり、大きな反響を呼んでおります。



 地方創生を実現するためには、中長期的な展望に立った施策の総合的な推進が何よりも大切であります。このため、各地方公共団体では今年度中に人口の将来展望である「地方人口ビジョン」とこれをもとに新たな雇用創出や移住の促進、安心な暮らしの確保など、地域の特性に応じて、具体的な施策と目標を盛り込んだ「地方版総合戦略」を策定して、地方創生の取り組みを本格的にスタートさせることにしております。



 公明党は地方の取り組みを全力で応援して参ります。先ごろ閣議決定した、2016年度予算に盛り込む地方創生関連施策の指針となる「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」にも公明党の主張が随所に反映されました。従来の縦割りの補助金・交付金では対応できない課題や先駆的・優良事例の取り組みやそれらを横展開に取り組む地方を支援するために、2016年度当初予算で「新型交付金」を創設することも明記されました。地方の創意工夫を積極的に後押ししていきます。



 一口に地方創生といっても、どうすれば自分たちのまちが元気になるのか、克服すべき課題、求められる施策は千差万別です。ただ、どのような地域であれ、あくまでもそこに生活する「人」が要であり、「人」を中心に施策づくりを考えていかなければならないと公明党は考えます。



 公明党は結党以来、全国の議員が「現場第一主義」を胸に、常に地域を歩き、住民の声を丁寧に受け止め、その声を政治に届けるために全力で働いて参りました。住みたいまち、魅力溢れるまちづくりを進めるうえで、地域で暮らす住民お一人お一人の声をしっかり受け止め現場の声を反映させてきた公明党の地方議員の役割は益々重要になると考えます。



 皆様の声、皆様の願いが行政に届くように、「人が生きる、地方創生」の実現に汗をかいていく決意でございます。今後とも公明党に対しまして、深いご理解と尚一層のご支援を賜りますようお願いを申し上げます。


本日は、まことにありがとうございました。

応援メッセージ

斉藤文和 さん

鯖江市視覚障害者福祉協会 会長
いつも親身になって働いてくれ、感謝しています。今後の活躍も期待しています。

芳村昇 さん

芳村設備 代表
家族のことでお世話になりました。親身に対応してくれる、信頼できる議員です。



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