2月21日（土）午前9時から公明党丹南総支部議員3名による打ち合わせの後、街頭演説を行なった。



天候にも恵まれ、絶好の街頭日和でありました。現在行われている通常国会において、既に成立している2014年度補正予算や、現在、予算委員会で審議中の2015年度本予算案において、公明党の主張により予算化されたものを紹介させていただいた。



越前町織田のメルシー前を皮切りにヤマキシ前、鯖江市丸山町Ａコープ丸山店前、ミツワ鯖江店交差点、ハニー東陽店前、越前市今立総合支所前交差点、馬上免交差点、南越前町南条駅前交差点、越前市塚原交差点の計9か所をキャラバン隊として移動しながら、一人3カ所を受け持ち、通行の方たちに手を振りながら・・・・。





以下が演説内容です。





皆様おはようございます。こちらは公明党でございます。昨年末の衆院総選挙におきましては、皆様の温かいご支援をいただき大勝利をすることが出来ました。皆様には心から感謝を申し上げます。そして、国・地方を取り巻くさまざまな課題に対し、自民党と連立政権を担う公明党の役割と責任は、これまでにもまして大きなものであり、正念場であると自覚しております。

具体的に申し上げれば、一人一人が実感できる景気回復の実現。また、介護や医療、子育て支援といった社会保障の充実・強化。安全保障体制の議論など、公明党は、そのすべてに全力で取り組んでまいります。



現在行われている通常国会において、すでに成立しました14年度補正予算でありますが、公明党の主張が数多く反映されました。本日はこの場をお借りいたしまして、そのポイントをご紹介させていただきます。

消費の刺激と地方活性化に向けて、自治体が地域の実情に応じて柔軟に使える新たな交付金（4200億円）が創設されるなど、消費喚起や地方創生などに重点を置いた予算となっております。



例えば、家計の消費を刺激するために、地域の商店街などで利用できる「プレミアム付き商品券」や「ふるさと名物商品券」の発行支援の予算が盛り込まれております。また、省エネ性能の高い住宅の新築やリホームに対しポイントを与え、省エネ商品や地域の特産品、商品券などと交換できる「住宅エコポイント」も復活させました。

このほか、待機児童解消に向けた保育所の整備、中小企業や小規模事業者への支援を図るとともに、外国人観光客を呼び入れる地方観光促進支援などを充実させております。



また、政府は1週間前の14日、閣議で2015年度予算案を決定いたしました。19日から衆院予算委員会が開かれ、本格的な議論が展開されており、早期成立を目指してまいります。この15年度本予算案における一般会計の予算規模は社会保障費の増大で14年度当初比0.5%増の96兆3420億円で過去最大規模となっております。税収は54兆5250億円と1991年度以来24年ぶりの高水準になっており、消費税8%への引き上げによる税収増の本格化と企業業績の改善による法人税収増を見込む予算案となっております。



歳入不足を補う新規国債発行額は、14年度当初比4兆3870億円減の36兆8630億円で過去3番目の減額幅となっており、30兆円台は6年ぶりであります。また、歳入全体に占める国債発行額の割合を示す公債依存度は、38.3%とこれも6年ぶりの30%台で、財政健全化にも寄与する予算案であります。この予算案は昨年末の衆院選で公明党が掲げた経済再生や地方創生への取り組みを強化する内容となっており、14年度補正予算と併せ景気回復の流れが地方、中小企業、家計へと行き届くよう経済再生に総力をあげてまいります。同時に先進国で最悪の水準にある、わが国の財政を健全化するため、15年度予算案は経済再生と財政健全化の「ニ兎を追う」予算案でございます。



まず、地方創生に向けて重要なことは、地方で仕事をつくり、生活ができるようにすることであります。この観点から研修や不安定な就農直後の所得を確保するなど新規就農・就業者の支援や、都市部の若者らが過疎地等に移り住み、地域活動に従事してもらう「地域おこし協力隊」の充実、あるいは、地方へのUIJターン者に、住居や就労を一括して支援するなど、若者の地方への移住支援をおこないます。また、女性や若者の活躍を支援するための施策も手厚く盛り込まれております。例えば、20年までに指導的地位に占める割合を30%にまで高める政府目標の達成へ、女性登用を後押しいたします。

また、がん検診率50%目標達成にむけ、子宮がん、乳がん検診のクーポン券配布などで、がんの早期発見を促します。若者支援では非正規社員に対する人材育成などに取り組む企業を対象に「キャリアアップ助成金」を拡充し、非正規社員の正社員化を進めてまいります。



さらに、消費税率が昨年４月から８％になりましたが、暮らしへの負担軽減の給付金は15年度も継続になり、「簡素な給付措置」として住民税非課税者1人6000円、子育て世帯には子ども1人に3000円が給付されます。また、本年1月から開始されております「高額療養費制度」における個人負担軽減でありますが、70歳未満で年収220万円～370万円の中低所得者の1か月の個人負担額が8万程度から57600円となりました。さらに、難病対策も大きく前進し、医療費助成が受けられる疾病数は56から本年1月より100に拡充され、本年夏にはさらに300に拡充されることになっております。



公明党がこれまで推進してまいりました学校の耐震化でありますが、2015年度末には、ほぼ100%になり、子どもたちの安全を守る大切な予算も盛り込まれております。公明党の主張が多く盛り込まれている15年度の本予算も早期成立を目指してまいります。また、「大衆とともに」との立党精神を胸に、地域の皆様のお声に耳を傾け、生活者の目線で課題解決に挑戦してまいります。



今後とも公明党に温かいご支援を何卒よろしくお願い申し上げます。